2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
外交は、与野党でいたずらに違いを強調することは国益を損ないます。継続を旨とする中で、専守防衛に徹しつつ、尖閣防衛のための法整備を進めます。核軍縮、平和構築に積極的に貢献し、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指していきます。 被爆地広島出身の総理として、核兵器のない世界に向けて何をされるおつもりか、お答えください。
外交は、与野党でいたずらに違いを強調することは国益を損ないます。継続を旨とする中で、専守防衛に徹しつつ、尖閣防衛のための法整備を進めます。核軍縮、平和構築に積極的に貢献し、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指していきます。 被爆地広島出身の総理として、核兵器のない世界に向けて何をされるおつもりか、お答えください。
まさに、聞く力を強調される岸田総理の政治姿勢と軌を一にするものであります。 しかし、総理大臣として広範にわたる国民の声をしっかりと聞くことはなかなか困難です。総理がノートを付けたり、全閣僚がどれだけ車座集会を行っても、あるいはアンケートやメールでの意見収集にも限界があります。 一方で、現在はＳＮＳ上で膨大な量の国民の生の声がやり取りされています。
競争ばかりをあおり、自己責任を強調し過ぎたこれまでの政治。 その結果、適切な治療を受けられないまま命を失った皆さん、十分な補償がなく廃業に追い込まれた事業者の皆さん、住むところにも明日の食べ物にも困り果てた皆さん、今も多くの皆さんから当たり前の日常を奪い続けています。 今こそ、当たり前の日常を取り戻す。誰も取り残さない社会をつくる。
○高橋光男君 なぜ私がこの療法を強調させていただくかというと、実はこの療法、口を塞がないとエアロゾルの感染の懸念があるとして、国は最近まで使用しないように指導してきました。一方で、マスク着用することによってリスクを減らせることが分かり、効果も高いため、諸外国でも普及しています。
社会全体に対して、保護者が休めるということが感染抑制に決定的なんだと強調することが必要だと思います。休んだときの所得保障も必要です。 是非、学校や保育所を通じて全家庭に、小学校休業等対応助成金、このお知らせ配布する、全家庭に、休めますよと、所得保障もありますよと知らせる。そして、保護者を休ませることが感染症対策なんですよと、全面的に協力をと政府が経済界、業界に強力に求めるべきだと思います。
新型コロナウイルス感染症対策推進室主催の西村大臣の会見、政府コロナ対策、そして基本的対処方針において、クラスターの発生状況というのは、特に、改めて七月の下旬から八月、この今の最近までに、直近において、相当国民の皆さんにとっては重要なデータというふうに映るぐらいに、会見のたびに、クラスターが発生している、新たな場所で、これまでに見られなかった場所でというような形で再三再四強調されて、大臣、発表されております
そこで、期待される抗体カクテル、ロナプリーブ、この件について確認をいたしますが、総理は十七日の会見でも、政府として十分な量を確保していると強調される一方で、七月二十八日ですか、加藤官房長官は、二一年分を確保していると発言をされました。 この確保量は、総理は、昨日も自民党の役員会で、思い切って現場に投入していくと。そして、広くこれは軽症、中等症に使われ、初の承認された薬ですから、十分な量の根拠。
実は、先日の内閣委員会で、尾身会長がデルタ株の感染力の強さというものを強調していらっしゃいまして、国民の七割が二回目の接種を完了したとしても集団免疫が難しいと。いわゆるこれまでのエビデンスが否定されたような答弁があったわけです。
ここで減らせるという戦略を見せるということがいかに大事かということを重ねて強調して、終わります。
菅総理は、この間、ワクチン接種によって高齢者の新規感染者が僅かとなり、重症者数の増加も抑制されるなど、ワクチン接種の効果が顕著に表れている、一番重症化しやすいところをしっかりと対策を取っていると強調しました。 もちろん、ワクチンの発症予防や重症化予防の効果は重要であります。しかし、今や、感染爆発で、高齢者の感染者数も急増し、重症者数も過去最多であります。
○塩川委員 医師会の中川会長は、自宅療養より宿泊施設を拡大強化する方が効率的で、看護師の二十四時間対応も可能になると述べ、尾身会長も、病院と自宅だけという二者択一ではなくて、宿泊療養施設の強化を強調しております。なぜ宿泊療養施設を抜本的に増やそうとしないのか。
それをしっかり国としての方針としていまだ持てていないと、ここを強調して、しっかり今こそ持つべきだということを言いたい。 最後に、自治体によっては様々な検査戦略を持って取り組んでいるところがあります。今日資料お付けしました広島です。いろんな批判もあったけれども、感染しない、させない、持ち込ませないということで、繰り返し、検査の拡充の戦略を持って取り組んでおられるんです。
そこに踏み出すのに、やっぱりオリンピックの中止の決断が要るんだと強調して、終わります。
それで、今日、新聞各紙を見ても、北区の保健所長の前田さんも大変強調されておりますけれども、やはり大事なことは、二十四時間の見守り体制、二十四時間の健康観察の体制。そして、そのためには、一番いいのは臨時の医療機関をどんどんつくることですよ。あるいは、宿泊療養ホテルの医師、看護師のマンパワーを増強して、臨時の医療機関のようにしていく。
総理は、高齢者の感染が減った、重症者は急増していないと強調してきました。しかし、重症というのは、ＩＣＵや人工呼吸器を使う、言わば瀕死の状況です。その手前の中等症でも、患者が増えれば医療は逼迫することになります。 日本医師会など九団体は昨日緊急声明を発表し、重症病床使用率がステージ４の指標に達しなくとも、中等症患者の増加も相まって医療の逼迫が迫っていると危機感を表明しました。
それから、先ほどデルタ株に対して検査が重要だって西村大臣強調されたんですけれど、その検査を安全にやるため発熱外来の体制を取るこの国直轄の補助金、これはもう打ち切られていますよね、昨年度で。インフルエンザとの同時流行に備えた補助金だからだという理由でしたよ。
ここで、総理が、重症化リスクを七割減らす新たな治療薬、これ強調したんですね、二十七日。確かに、状況を変える可能性は否定しません。しかし、その証明にも至っていないんですよ。 資料でお配りした一枚目見てください。その総理の言った新薬の添付文書なんです。
西村大臣もこの一時支援金については迅速な支給なんだということを強調されてきた。ところが、こういう書面だけで、しかも、電子申請、ここにこだわるがゆえに申請に多大な労力を要し、不備ループに陥ると。その解消を求めると、電子申請で証明できないから不支給決定になりかねないんですよ。
そこで、西村大臣にお伺いするんですが、昨日の内閣委員会では、正当性ですよね、この文書の、それを強調していらっしゃったかと思います。しかし、夜になって撤回をされました。その撤回の理由、お伺いをいたします。
その上でまた、この資料一の議事録の中で尾身分科会会長は、リバウンドはほぼ間違いなく起こると、国と自治体、あるいは東京都も含めて、リーダーたちからの強いメッセージが必要だということを強調されています。尾身参考人が期待する国や自治体リーダーからの強いメッセージ、今回、緊急事態宣言がまた発出されたわけですけれども、今出されているということをお感じになっておられるのか。
それともう一つはやはり人流抑制という集団的対策と、両方ある中で、どうも行動抑制ばかり飲食店に関しては強調し過ぎているんではないか。どんなに対策をしても、やめろと言われる、酒出すなと言われる。居酒屋にとって酒出すなというのは、営業するなと同じですよ。
一方で、菅総理が感染対策の決め手と強調してきたワクチン接種が実施される中、旅行業界、観光業界からも、ワクチンを接種した皆さんを対象にして旅行需要、観光需要が回復していくのではないかという期待もあります。 ワクチンの効果について、特に接種者による国内旅行など、人の移動の再開に当たってどういったことが期待でき、どういったことに留意が必要なのか、分かりやすくお答えください。
特に、安全保障、国防対策に関しては一〇〇％の保障はあり得ず、あらゆる方面から少しずつ法規制を行いながら安全保障機能を高めていくことが私たち立法府に課せられた責務であることを強調させていただきたいと思います。 この政策の遂行に当たっては、政府の的確な対応を強く求め、賛成討論といたします。
米国政府も、日本との二国間関係と日本の人々との友情とパートナーシップを重視していることの表れと強調し、日米首脳は共同声明において同盟の強化を確認。とりわけ、台湾に言及したのは、日中国交正常化前の一九六九年、佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来となりました。 菅総理は、途上国のワクチンへの公平なアクセスに向けても国際社会をリードしています。
総理は、何かというと、専門家の意見を聞いたと強調しますが、専門家と政治的リーダーの役割分担を理解しておられません。 専門家は、リーダーの判断を正当化するための道具ではありません。政治が正しい判断ができるように、判断材料を提供するのが専門家です。そもそもが、あまたいる専門家から誰に助言を求めるのかという選択自体がリーダーの責任と判断です。
広く国民全体の問題であることを強調しておきます。 御清聴ありがとうございました。